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2008年11月20日 ドイツ・世界銀行フォーラムに、東京事務所長がパネリストとして参加
「アジアと金融危機」をテーマにフランクフルトで開催されたドイツ・世界銀行フォーラムに、東京事務所長がパネリストとして参加しました。
2008年11月4-7日 日本政府の支援によりベトナムの銀行関係者対象のセミナーを実施
日本政府の支援により、IFCはハノイにおいてベトナム銀行関係者に対し、貿易金融に伴うリスク軽減に関するセミナーを実施しました。セミナーは4日間に亘って行われ、参加者には在ハノイ日本大使館から修了証が手渡されました。

2008年11月4-5日 「アジア太平洋地域における自然災害リスクに関する保険メカニズム」セミナーに参加
「アジア太平洋地域における自然災害リスクに関する保険メカニズム」セミナー(アジア開発銀行および財務省共催)が東京で開催され、IFCからKhaleel Ahmed(Global Finance Group)がパネリストとして参加しました。IFCは自然災害(旱魃、洪水、強風、地震)リスクを対象とした再保険ファシリティーを年内にスタートする予定にしています。
2008年10月30日 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会にオブザーバーとして招聘されました。
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| 日本の経済界が省エネルギー等環境分野の技術、製品の国際展開を通じて地球温暖化問題へ貢献するため、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会(会長:御手洗経団連会長)が10月30日に設立されました。国際金融公社も同協議会にオブザーバーとして参加することになりました。国際金融公社の環境プロジェクトへのファイナンスの実例等を協議会の場で今後ご紹介していく予定です。 |
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2008年10月20日 東京事務所長がラオス政府産業省法人登記局を訪問しました。 |
IFCは、日本政府をはじめEU、オランダ、スイス等からの拠出金を元に、メコン民間セクター開発ファシリティ(MPDF)を設立し、メコン河流域の民間中小企業(SME)育成事業を行っていますが、MPDFの支援(2005-2010年が対象、金額は約30万ドル)を受けているラオス政府産業省法人登記局を、鈴木東京事務所長が2008年10月に訪問しました。ラオスでは従来法人登記に際して煩雑な手続きが必要とされ、企業家の法人設立意欲を阻害していました。また、登記された法人の情報が一元的に管理されていなかったため、海外の投資家がラオス法人の情報を入手することも困難でした。こうした問題を解決するため、ラオス政府はMPDFの技術支援を受けて2005年に会社法を制定し、関係省令の整備を2006年から2008年にかけて行ったうえで、2008年8月に法人登記局が業務を開始しました。8月、9月の2ヶ月間で登記を行った法人は2423法人(新規に登記を行った法人は459、その他は既存の法人の更新登記)に達しています。
  
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2008年7月17日 東京事務所 鈴木英明所長就任 |
有地浩東京駐在特別代表の退任にともない、7月18日、弊社東京事務所所長に鈴木英明が就任致しました。
新体制のもと、さらなる業務の充実を目指してまいりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
2008年4月23日 環境と民間セクターの関与に関するシンポジューム~G8サミットに向けて
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3月26日 財務省、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、アジア開発銀行研究所(ADBI)、国際協力銀行(JBIC)は「環境と民間セクターの関与に関するシンポジウム~G8サミットに向けて」を共同で開催しました(後援、金融庁)。IFCからは相沢素子社会環境政策・基準室長がスピーカーとして出席しました。
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2007年10月19日 国際協力銀行と民間セクター開発で協力関係強化
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国際金融公社(IFC)は19日、国際協力銀行との協力関係強化のための覚書を締結しました。
本覚書は、国際協力銀行とIFCが専門知識の共有や民間セクタープロジェクト向け協調融資において、協力関係を強化することが明記しています。
両機関は、途上国政府やスポンサーおよび借入者との関係を相互活用することで、開発効果の高いプロジェクトを形成します。これにより、開発途上国での日本企業の活動を支援するとともに、同地域での民間セクタープロジェクト実施の効率化を図り、貧困層のインフラや基本的サービスへのアクセスを向上します。
<詳細記事>
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2007年5月23日 「The Next 4 Billion」出版記念イベント & 「CSRと途上国ビジネスセミナーIII」
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| 5月23日に世界銀行グループCSRセミナー第三回の開催と同時に、本年4月に国際金融公社(IFC)と世界資源研究所(WRI)が共同で出版した「The Next 4 Billion-次なる40億人」の出版記念セミナーを開催いたします。 |
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