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 日本政府の貢献
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| 資金援助を基盤とするIFCの技術支援プログラムに対する日本政府の資金拠出額は、2005年度末現在、約7,480（注2）万ドルです。 |
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●テクニカル・アシスタンス・トラスト・ファンド（TATF）は、民間部門の発展の技術支援に重点を置いた、支援国のビジネス環境向上のための技術支援プロジェクトを開発しています。TATFに対する日本政府の資金拠出額は3,463万ドルです。
●中東・北アフリカ民間企業パートナーシップ（PEP/MENA）は、中東および北アフリカ地域の国々の民間部門開発を支援するプログラムです。日本政府の資金拠出額は1,000万ドルです。
●イラク小規模企業ファイナンスファシリティ（IBFF）は、金融仲介を通じて、イラクの零細・小規模企業の発展を支援するプログラムです。日本政府の資金拠出額は1,000万ドルです。
●太平洋企業開発ファシリティ（PEDF）は、太平洋島嶼国の中小企業の生産的で持続可能な成長を支援および促進します。このファシリティに対する日本政府の資金拠出額は664万ドルです。
●アフリカ・プロジェクト開発ファシリティ（APDF）は、アフリカの起業家を発掘し、プロジェクトの準備段階を通じてその事業計画、多角化および拡大を支援するものです。このファシリティに対する日本政府の資金拠出額の累計は400万ドルです。
●外国投資アドバイザリー・サービス（FIAS）は、新興市場への外国直接投資の環境改善に関するアドバイザリー・サービスを提供します。日本政府の資金拠出額は356万ドルです。
●メコン民間セクター開発ファシリティ（MPDF）は、メコン流域の民間中小企業（SME）育成を行います。このファシリティに対する日本政府の資金拠出額は253万ドルです。
●東インドネシア中小企業支援（PENSA）は地場の中小企業銀行を強化し、IFCの投融資関連の新たな金融商品をつくることにより、資金移動の促進を支援します。このファシリティに対する日本政府の資金拠出額は100万ドルです。
（注2）終了した民間部門開発プロジェクトへ125万ドルを追加拠出 |
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